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免許返納とマイナンバーカード
免許返納の手続き方法とマイナンバーカード
免許返納の手続きは、警察署や運転免許センターで行うことができます。手続きに必要な持ち物は主に以下の3つです。
- 運転免許証
- 印鑑（自治体によっては不要）
- 運転免許取消・一部取消申請書
運転免許取消・一部取消申請書は各免許センター・警察署に用意されているので、現地で記入することができます。記入した申請書を免許証とともに提出すれば、返納手続きは完了します。手続きにかかる手数料はありません。
注意点として、免許証に記載された住所と現住所が異なる場合は、住民票の写しやマイナンバーカードなどの現住所がわかるものが別途必要になります。
マイナンバーカードを持っている場合、身分証明書としても利用できるため、免許返納後の身分証明の心配が軽減されます。また、令和2年4月1日からは、運転経歴証明書の情報をマイナンバーカードのICチップに記録することが可能になりました。これにより、1枚のカードで身分証明と運転経歴の証明が可能になり、より便利になりました。
免許返納後の運転経歴証明書とマイナンバーカード
運転経歴証明書は、運転免許証を自主返納した方に交付される公的な身分証明書です。この証明書は、運転免許証と同様に公的な身分証明書として利用できるほか、各種の支援サービスを受ける際にも活用できます。
運転経歴証明書の交付を受ける際に、マイナンバーカードを持参すると、運転経歴証明書の情報をマイナンバーカードのICチップに記録することができます。これにより、以下のようなメリットがあります：
- 身分証明書の一元化：マイナンバーカード1枚で身分証明と運転経歴の証明が可能
- 紛失リスクの軽減：複数の証明書を持ち歩く必要がなくなる
- 利便性の向上：各種サービスの利用時に1枚のカードで対応可能
ただし、マイナンバーカードに運転経歴証明書の情報を記録しても、従来の運転経歴証明書（カード）も併せて交付されます。状況に応じて使い分けることができるので便利です。
免許返納の特典とマイナンバーカードの活用
免許を返納すると、各地域でさまざまな特典を受けることができます。これらの特典は、運転経歴証明書を提示することで利用できますが、マイナンバーカードにその情報を記録することで、より便利に特典を受けられる場合があります。
特典の例：
- 公共交通機関（バス、電車など）の割引
- タクシー料金の割引
- 商店街での買い物割引
- 公共施設の利用料割引
- 宿泊施設の割引
マイナンバーカードを活用することで、これらの特典をより簡単に受けられる可能性があります。例えば、カードリーダーでマイナンバーカードを読み取るだけで、運転経歴証明書の情報を確認できるシステムを導入している自治体もあります。
マイナンバーカードと連携した新しい免許証システム
2025年3月24日から、マイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」が導入される予定です。この新システムでは、免許の種類、有効期限、条件、顔写真といった情報をマイナンバーカードのICチップに記録します。
マイナ免許証の主な特徴：
- 現行の免許証とマイナ免許証の選択が可能
- マイナ免許証のみでも運転可能
- 警察官による免許情報の確認が容易に
- 住所や氏名変更手続きのワンストップ化
- 免許更新時講習のオンライン受講が可能（一部対象者のみ）
このシステムの導入により、免許返納後もマイナンバーカードを活用した身分証明や各種サービスの利用がさらに便利になることが期待されます。
免許返納を考える高齢ドライバーへのアドバイス
高齢ドライバーの方々やその家族が免許返納を検討する際、以下のポイントを考慮することをおすすめします：
- 運転に不安を感じ始めたら早めに相談：家族や医師、地域の相談窓口に相談しましょう。
- 返納後の生活プランを立てる：公共交通機関の利用方法や、買い物・通院の手段を事前に確認しておきましょう。
- マイナンバーカードの取得を検討：返納後の身分証明や各種サービス利用の利便性向上につながります。
- 地域の支援制度を確認：自治体や地域の企業が提供する支援サービスを調べておきましょう。
- 家族での話し合い：返納後の生活サポートについて、家族で話し合っておくことが大切です。
- 運転卒業の準備期間を設ける：突然の返納ではなく、徐々に運転機会を減らしていく方法も検討しましょう。
免許返納は大きな決断ですが、安全で快適な生活を送るための選択肢の一つとして考えることが大切です。マイナンバーカードの活用と合わせて、よりスムーズな生活の移行を目指しましょう。
以上の情報を参考に、ご家族や地域の状況に合わせて、最適な選択をしていただければと思います。免許返納後も、マイナンバーカードを活用することで、便利で安全な生活を送ることができます。高齢者の方々の安全と、豊かな生活の両立を目指して、家族や地域全体でサポートしていくことが重要です。
